宮城県の「栗原・登米地区労働災害防止連絡会議」は11月5日、宮城県・登米市の登米合同庁舎で「平成22年度栗原・登米地区発注機関監督員研修会」を開催、宮城県・市町村の職員など81名が参加した。

　講義では、瀬峰労働基準監督署の渡辺朗署長は、労働災害の統計データを示し、その中でもとりわけ墜落・転落の割合が多いことを強調した。続いて、全国仮設安全事業協同組合東北支部の滝沢博明安全監理室長が、パワーポイントを使って、「改正労働安全衛生規則」及び「安全衛生部長通達」について説明した。今回の出席者は、発注者の監督員が多く、公共工事では安全衛生部長通達レベルの足場を採用しているため、規則と部長通達の差に関心が集まった。休憩を挟み、駐車場へと移動し、「手すり先行工法に基づく二段手すりとつま先板」を設置した足場の組立・解体を行ったほか、「仮設安全監理者によるチェックリストに基づく足場の安全点検」も実演した。

　規則や通達では、足場の点検も強化されたことから、出席者は、滝沢室長へ活発に質問した。