全国仮設安全事業協同組合東北支部(伊藤三千男支部長)は仙台市の同東北支部会議室で第一回緊急災害現地対策本部会議を開催し、東北支部のメンバー約20名が参集し、会議に臨んだ。

　全国仮設安全事業協同組合は、「足場等の供給は、平等にして公正な共同事業によって行いますので、どうぞご安心ください」と発表したところであるが、具体的な検討は4月20日の緊急災害現地対策本部会議で行うこととしていた。

会議では、同組合本部から、国土交通省からの要請等共同事業を実施するに至った経緯、組合員が保有している仮設資機材等のうちの供給可能数量調査結果、そして共同販売・共同受注事業の仕組み等について説明があった。

会議メンバーからは被災地における仮設資機材等の需要状況について現状報告があったが、それらの報告を踏まえて審議した結果、仮に仮設資機材等が逼迫するような事態になった場合は、東北支部が軸となり、共同事業によって対応していくことを確認した。

　伊藤支部長は、「東日本大震災に関しては、本組合として総力をあげて復旧・復興に役立ちたい。本日、現地対策本部を立ち上げ、支部内での意見統一を図ることができた。仮設資機材等が逼迫する事態になれば、本部・支部・支所のネットワークを最大限に活用し、共同事業によって供給していくことが確認できた」と語っている。

　同組合は、3月25日の緊急理事会で緊急災害対策本部を設置。本部長は、組合の小野辰雄理事長が、本部員は組合の理事及び監事が就いた。被災地を抱える東北支部には「緊急災害現地対策本部」を設置するとともに、東北支部の各支所に「緊急連絡室」を置いた。現地対策本部長は、伊藤三千男東北支部長が、緊急連絡室長は各支所長がそれぞれ就いた。