大崎地区の発注者及び古川労働基準監督署から構成する「大崎地区労働災害防止連絡会議」(佐藤勝幸会長、岩渕範好会長)は8月3日、大崎市の大崎合同庁舎において、宮城県北部土木事務所や大崎市等の発注者職員及び古川労働基準監督署員約55名が参加し、「平成22年度監督職員安全管理研修会」を開催した。

　冒頭、岩渕範好古川労働基準監督署長は、「現場工事の安全衛生の確保は、発注者に対する社会的要請事項であり、建設業者が順守すべき安全衛生関係法令の規定について、発注者としても正しい知識を身につけ、施工計画の審査段階から、十分な災害防止対策が措置されているかを確認するとともに、現場巡視時においては法令違反となる事項を的確に捉え、指導していただきたい。さらに、現場で目にした現象面の法令違反については、別途事業者の経営トップ等に対して、その背景にある問題を明らかにして、同種違反防止を指導するとともに、指摘・指導事項及び施工業者から相談を受けて対応した事蹟については、的確に記録に残しておいていただきたい。行政としても、発注機関と連携を深め、きめの細かい災害防止対策を行っていくものである。本日は、現場における労働災害防止に大きな役割を果たす仮設設備について、全国仮設安全事業協同組合の協力を得て、実際に足場の設置を体験して理解を深める研修も行うが、これも日常の業務に活用して頂きたい。なお、宮城県内においても熱中症による死亡災害が発生しているところであり、施工中あるいは施工予定となっている現場の熱中症対策について、周知・指導の徹底をお願いしたい。」などと挨拶した。

　今回は、改正労働安全衛生規則について全国仮設安全事業協同組合東北支部の滝沢博明安全監理室長が説明し、同組合東北支部の協力を得て、足場の全段に二段手すりとつま先板を設置する「手すり先行工法に基づく働きやすい安心感のある足場」の組立・解体を行った。