東京都防水工事業協会(山口陽之介会長)、全国仮設安全事業協同組合関東支部(略称・アクセス、森田豊支部長)、江戸川建設業協会、建設業労働災害防止協会江戸川分会は4月15日、東京の江戸川グリーンパレスで同組合の仮設安全監理者資格取得講習会を共催し、東京都防水工事業協会会員受講者は33名となった。

　山口会長は、「我々は、防水工事専業であり、高所作業が多いため、最近、東京都などの自治体、東京都住宅供給公社などの発注者の皆様から、安全に対して厳しい指導があり、足場からの墜落防止に全力を尽くさなければならないと考えていたため、協会員全体で受講することになった」と語った。最近の自治体での発注方式は品確法に基づく総合評価が中心となっており、この仮設安全監理者もその武器の一つになりうるとし、このような安全の取り組みもアウトサイダーが入会しやすい環境の一つになると期待している。

　現在、防水工事の配分は、新築3割・改修7割。改修工事の場合、同協会員が元請けになる場合も多く、安全管理の責任を担うケースも増えており、「使用者として足場の知識を増進させなくてはいけないことは当然のことであり、足場にかかわる労働安全衛生法が改正されたこともあり、我々は元請けとしてしっかりと足場の点検業務も担っていかなければならないと」と力を込める。最近の取り組みとしては、エコにかかわる各種外断熱防水工法、JISやシーリング材等について講習を行い、防水技術の重要性を官公庁の発注者の方々にアピールし、協会全体で技術革新の内容を内外に公表している。

　今後の組合との関係は、「防水や足場の情報交換を積極的に進める」ことを視野に入れる。