国土交通大臣に要望－－－墜落災害撲滅を期する制度化

前原国土交通大臣
政務3役で安全の担保を検討

川内国土交通委員長
建設業法での対応も視野

　全国仮設安全事業協同組合の小野辰雄理事長及び篠田伸夫専務理事は10日、国交省大臣室で、前原誠司国土交通大臣及び川内博史衆議院国土交通委員長に、墜落撲滅の具体的な対策の3項目について要望しました(要望書別紙)。前原大臣は、墜落死亡災害の多さや課題の背景に驚かれ、認識も新たにされました。この課題を解決するために、政務3役で安全の担保をどうすべきかを検討することを確約され、また、川内委員長も、課題の解決のため、建設業法での対応も視野に入れて検討することを約束されました。なお、当日の同席者は、谷口博昭国土交通事務次官・川本正一郎住宅局長・小澤敬市建設流通政策審議官・藤田伊織官庁営繕部長及び関係課長でした。

提出した要望書についてはこちら

課題の背景
★墜落災害のみによる死傷者数の累計(過去10年間):84,000人
　　うち死亡者数の累計(過去10年間):2,300人
★ しかし上記の労働災害統計には「一人親方」等非労働者の死亡災害年間103人～276人(組合推計)はカウントされていない。
★ 437万人の建設労働者は労働安全衛生法が適用されているが、100万人にものぼる「一人親方」等非労働者は、建設現場の安全面で法の保護なし。
★ 国土交通省直轄工事は、官庁工事として仕様書や重点対策等により、安全性が担保されているが、民間工事には反映されていない。
★ 労働者・非労働者、工事の官・民を問わず、「法の下の平等」が確保されていない。