厚生労働省は1月25日、平成21年における労働災害発生状況を発表しました。建設業全体の死亡者は前年比79人減の334人、墜落・転落による死亡者は同比38人減の130人です。昨年6月1日に、同省は、足場の規則改正を施行するとともに、安全衛生部長通達を発出し、墜落・転落災害防止措置強化に乗り出しており、それが一部効を奏した形です。

　確かにこの大幅減は大変よろこばしいことですが、それでもまだ、墜落・転落による死亡者数が130人で死亡事故原因のトップであることにはかわりはありません。しかも、このデータは、急増する「一人親方・事業主の死亡者」はカウントされていません。本組合では推定ですが、「一人親方・事業主」の全体の死亡者は200名ほどいるのではないかと考えておりますが、実態は把握されていないのが現状です。

　本組合といたしましては、是非とも厚生労働省に対して、この「一人親方・事業主」の死亡者の実態調査をして頂きたいと考えております。

厚生労働省データソース

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html