厚生労働省は、全国5000か所の現場を対象に足場からの墜落防止措置や足場点検状況等の実態調査をスタートすることが建設専門紙等の取材で明らかになりました。改正労働安全衛生規則が災害減少につながっているかを各都道府県の労働局及び労働基準監督署が現地で調査し、実態を把握いたします。同省では、安全衛生部長通達の法制化に対しては明らかにしていませんが、安全衛生通達レベルの一部を規則に格上げすることも検討し、指導強化もあわせていく方針です。

　報道によると実態調査は昨年12月からスタートし、各都道府県と綿密に打ち合わせの上で実施されており、2月末までに完了させ、3月にその結果を同省のホームページに掲載されます。詳細な調査内容は、昨年4月に発出された安全衛生部長通達を含めた足場からの墜落防止措置、足場の点検状況、足場からの墜落・転落発生状況を調査し、問題があれば指導を実施しています。

　本組合が各労働局を取材した際でも、この実態調査を行っていることを認めており、詳細は本省に問い合わせて欲しいという回答を得ています。また、改正労働安全衛生規則を遵守した現場でも墜落・転落災害が出た場合のデータも収集しておりますが、そこで災害が出た場合、さらなる対策が求められます。特に、最近は、「一人親方」が急増し、この方々の建設労働災害が社会問題化しているのにあわせ、「一人親方」の労働災害発生状況も調査中と一部の報道機関は明らかにしています。この実態調査がすぐに、足場の規則改正や新たな規制強化に繋がるかは不透明ですが、この実態調査の資料が様々な局面で活用されることになります。