東京都住宅供給公社(幸田昭一理事長)は、工事の設計･監理に携わる技術系職員を対象に今後、「仮設安全監理者資格取得講習会」を受講させることとし、その第一弾として11月27日、全国仮設安全事業協同組合(小野辰雄理事長、略称・アクセス)の協力の下、東京・北区の同公社赤羽センターで同講習会を開催した。受講者は38名。この狙いについて、富永勝郎同公社住宅営繕部長は、「足場に起因する工事事故撲滅させるには、技術系職員が、アクセスの仮設安全監理者と同等の能力を持つ必要がある」と語っている。なお、公的機関が職員挙げて同講習会を受講する試みは今回が初めてである

　JKK東京はこれまで、足場に起因する工事事故などに悩まされており、ハード・ソフト両面からの対策を実施する必要があった。とりわけ、同公社が管理している公共住宅の多くは、上は居住空間・下は幼稚園などの施設があり、もし、工事中に事故が起きれば第三者災害に至る危険が高く、喫緊の課題となっていた。JKK東京は、ハード面では早くから「手すり先行工法に基づく働きやすい安心感のある足場」を採用していたが、2006年4月に幸田氏が理事長に就任すると、この問題を最重要課題として取り上げ、ソフト面に注目し、「第三者によるチェックリストに基づく足場の安全点検」を徹底させるため、アクセスに協力を依頼し、仮設安全監理者等による点検を実施するよう指示した。さらに、本年5月、国土交通省住宅局及び大臣官房官庁営繕部の連名で、①足場を設ける場合は、手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とすること　②足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり据置方式」又は「手すり先行専用足場方式」により行うことを内容とする「手すり先行足場の工事への適用について」が通知されると、当該通知内容を直ちに義務化した。こうした積極的取り組みが結実し、JKK東京では07年度より足場にかかわる事故報告ゼロの成果を得ている。　　

　なお、当該通知以降、通知内容は国土交通省住宅局及び大臣官房官庁営繕部等の国や東京都財務局等の自治体の建築・営繕工事では既に義務化されており、建築、営繕に係わる公共工事における「手すり先行工法」は、安全面の観点からも「手すり据置方式」及び「手すり先行専用足場方式」の2方式が主流となっている。

　JKK東京は、こうした制度面の取り組みに加えて、今回新たに、技術系職員に足場安全点検の能力を付けさせることにより、足場に関する事故ゼロを継続する方針を固めたものである。そのためには、平成12年度以来6万5000件を超える点検実績を挙げ、その点検した足場からは死亡事故報告ゼロの実績を誇っているアクセスの「仮設安全監理者」の資格を取らせることが不可欠と考え、同講習会を受講させることとしたものである。

　講習会の席上、挨拶に立った森田豊アクセス関東支部長は、「組合としては、貴公社の取り組んでいることに最大限協力し、ともに事故ゼロ継続を守りたい」と語った。

　今回は、まず、アクセスの新井忠安全監理部推進役が講師として、厚生労働省の「改正労働安全衛生規則」及び「安全衛生部長通達」の内容を説明。終了後、日綜産業・日建リース工業・杉孝・ホリーの4社が「手すり先行工法に基づく働きやすい安心感のある足場」の組立・解体の実演を行い、その後、アクセスの専属講師である井後房男氏及び笹本利雄氏が養生・足場の基礎知識、専用足場、システム足場、建て方足場など専門的な事項を説明した