国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所は11月26日、横浜市の県立近代文学館で、管内の直轄工事の受注者と緊密な連絡並びに相互協力を図ることにより、円滑な施工状況の確保を図りつつ災害の防止、安全衛生及び交通事故防止等に万全を期することを目的に「平成21年度横浜国道安全対策協議会」を開催、管内職員及び建設会社約150名が参加した。

　冒頭　和泉晶裕同工事事務所長は、「11月は事故防止強化月間であり、我々は昨年の事故件数を半減する目標を立てている。年末にかけて気を緩めず事故防止に邁進してほしい」と挨拶した。続いて横浜北労働基準監督署から「労働災害防止について」の講話があり、四支部から安全のそれぞれの取り組みが発表された。

　また、今回は全国仮設安全事業協同組合の杉森岳夫安全監理部課長から、「改正労働安全衛生規則及び安全衛生部長通達」の内容について詳細な説明があった。

　杉森課長は、同規則及び安全衛生部長通達に至った経緯の説明から入り、ハード面・ソフト面や国の安全に関する取り組みについて話した。