新日鉄エンジニアリング(代表取締役社長　羽矢　惇)は、全国の作業所で、足場の事故防止の強化に乗り出す。6月1日の厚生労働省の労働安全衛生規則の改正や安全衛生部長通達の発出により、足場の組立て後の点検結果は現場終了まで保存し、点検には足場の種類・機材に応じた専用チェックリストを使用し、さらに点検者の職氏名も明記し、点検については事業者が十分な知識・経験を有することを指名することとなっている。これを受けて、主に同社の建築工事では、全国仮設安全事業協同組合が育成する足場の安全のプロである仮設安全監理者による点検とセットで「足場安全点検の履歴の証」を掲示することとなった。その第一号として（仮称）佐川急便㈱八潮店新築工事作業所で導入、今後、各地の建築現場で掲示していく方針だ。

同社本社建築・鋼構造事業部技術部安全環境管理室の社員が平成18年に「仮設安全監理者」の資格取得をし、その資格取得をした社員が「第三者によるチェックリストに基づく足場安全点検」を担当地域である東日本の建築現場にて実施、足場での事故防止をはかってきた。資格取得した村田大介同社本社建築・鋼構造事業部技術部安全環境管理室マネージャーによると、「建築・鋼構造事業部長より、同組合の「仮設安全監理者」の資格を取得し、足場の安全点検の強化につとめるべきとの指示が出されたので取得した。その後現在に至るまで足場を使う工事では点検を行っており、点検した箇所からの事故報告はゼロという成果を得ている。」と語る。

　同社は、新日鉄グループのエンジニアリング部門で、製鉄プラント、環境ソリューション、海洋・エネルギー、建築・鋼構造部門を担当しており、平成18年7月に新日鉄から分社した。

　全国仮設安全事業協同組合は6月1日の改正労働安全衛生規則改正を機に、全国各地の足場を使用する建設現場で「足場安全点検」が円滑に行われるよう、「仮設安全監理者センター」を設立。新日鉄エンジニアリングの資格取得者もセンターに登録している。同時に同組合から「足場安全点検履歴の証」の看板を購入し、現場で掲げることとなった。最近の「足場安全点検履歴の証」の動向では、国土交通省の甲村謙友技監は、「建設工事事故防止の安全点検としては効果的で、国交省の建設工事事故防止重点対策にマッチしたもので促進すべき」と、また、川本正一郎住宅局長も、「公共工事は言うまでもなく、民間工事でも普及を後押ししたい」とそれぞれコメントし、公共工事でも民間工事でも採用すべきとの意見を表明している。

　「足場安全点検履歴の証」は、点検を実施した仮設安全監理者の氏名・資格者番号・所属会社名のほか、賠償責任保険と傷害保険に加入済みであることを明示し、現場へのPRにも役立つ。国土交通省では、同重点対策で「チェックリストなどによる安全対策の広報活動」を求めている。「足場安全点検履歴の証」はそれに沿ったもので今後、公共工事や民間工事での普及が予想されるが、同社建築部門ではいち早くこの看板を掲示し、足場安全強化の実施とそのPRにつとめる。